三井住友銀、タイ政府機関と提携 日系企業の投資誘致
2022.07.27 18:30三井住友銀行は7月27日、タイ政府機関の東部経済回廊事務局(EECO)と日系企業を中心とする同国への投資促進に関する覚書を締結した。タイでビジネス展開を目指す日本企業に対して、当該地域への投資誘致を目指す。
東部経済回廊は集中的に資本投下する現地の開発地域。タイ政府が産業高度化を掲げる長期ビジョン「タイランド4.0」実現に向けて、ロボットや次世代自動車など高付加価値産業を育成する。東部臨海地域3県(ラヨン、チョンブリ、チャチュンサオ)が指定されている。
EECOは、域内の開発政策や事業者に対する優遇内容を決定し、権利・ライセンス付与を行う。規制緩和などで企業にイノベーションを促進する環境を提供し、重点産業の誘致・育成を目指す。
同行は紹介やセミナーを通じて、タイへのビジネス展開を目指す取引先とEECOを結びつける役割を担う。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- MUFG、大谷翔平選手との契約が終了 ブランドパートナーとして6年間
- NTTドコモ、銀行業参入に結論出ず 前田社長「なんとか進めたい」
- 自民党、郵政民営化法など改正案 上乗せ規制の文言修正 「速やか」から「3年ごと検証」へ
- 地域金融機関、福利厚生支援に熱視線 職域基盤の構築見据え
- 信金、保証システム刷新へ 審査申し込みに紙不要
- やさしいニュース解説 証券口座の乗っ取り、隙を突く新たな不正手口
- 大手行、中途採用で営業力補強 地銀・信金から流出も
- MUFG、マイボトルの利用促進 ペットボトル1万4500本削減
- 常陽銀、手形帳などを等価買い戻し 法人決済デジタル化促進
- 高知銀、シニアへ業務委託拡大 人手不足解消に一手