三井住友銀、タイ政府機関と提携　日系企業の投資誘致

三井住友銀行は7月27日、タイ政府機関の東部経済回廊事務局（EECO）と日系企業を中心とする同国への投資促進に関する覚書を締結した。タイでビジネス展開を目指す日本企業に対して、当該地域への投資誘致を目指す。

東部経済回廊は集中的に資本投下する現地の開発地域。タイ政府が産業高度化を掲げる長期ビジョン「タイランド4.0」実現に向けて、ロボットや次世代自動車など高付加価値産業を育成する。東部臨海地域3県（ラヨン、チョンブリ、チャチュンサオ）が指定されている。

EECOは、域内の開発政策や事業者に対する優遇内容を決定し、権利・ライセンス付与を行う。規制緩和などで企業にイノベーションを促進する環境を提供し、重点産業の誘致・育成を目指す。

同行は紹介やセミナーを通じて、タイへのビジネス展開を目指す取引先とEECOを結びつける役割を担う。