金融庁、マネロンと貸金業者の監視に重点

金融庁は2022事務年度（7月～23年6月）、金融機関のマネーロンダリング・テロ資金供与対策と、貸金業者の18、19歳向け貸し付けをモニタリングの重点分野に定める。7月26日に開いた全国財務局長会議で表明した。立ち入り検査の実働部隊となる財務局と連携を強化する方針だ。

金融活動作業部会（FATF）が21年8月に公表した対日審査結果でマネロン対策が不十分と指摘されたことを受け、金融庁は21年秋から金融機関へのマネロン検査に着手。同庁が策定した指針への対応状況を中心に、金融機関の態勢整備の進捗を確認してきた。22事務年度も未着手の金融機関に対し、財務局と協力して検査を継続する。

もう一つの柱は、4月の成人年齢引き下げを踏まえた貸金業者へのモニタリングだ。新成人となる18、19歳に過大な貸し付けを行わないよう、日本貸金業協会の自主指針を踏まえた貸金業者の態勢面を点検する。すでにオフサイトのモニタリングを進めているが、今後は財務局を通じた検査も実施する方向だ。

財務局長会議では、地域金融機関などのサステナブルファイナンスの推進にも力を入れると表明した。黄川田仁志金融担当副大臣は冒頭の挨拶で、「政府は新しい資本主義のなかで社会課題を解決し、持続可能な経済を実現していくことを目指している。金融の果たす役割への期待は高まっている」と述べた。