山梨中央銀、地域の課題解決へDX拠点開設

山梨中央銀行は7月22日、山梨県甲府市内の同行ビル内にDX（デジタルトランスフォーメーション）拠点「Takeda Street　 Base」を開設した。

同行は2022年度からスタートした新中期経営計画でDXを変革ドライバーの一つに位置づけており、同拠点での活動・交流を通じて、デジタル技術を活用した地域課題の解決や、新たなビジネスの創出につなげる。　

拠点名は銀行色を排し、地域に親しんでもらうために武田通りのビル内にあることにちなんで「Takeda」とした。同行は「地域では空き家や介護・福祉、農家などのテーマで社会課題を抱えている。当行が仲立ちして人と人をつないだり、DXを活用したりすることで解決に導きたい」(経営企画部DX・イノベーション推進室)という。

オープンイベントとして、開設日から8月初旬にかけてDX拠点でグループディスカッションを7回開催する。地元の企業や大学などから1回あたり5、6人が参加し、山梨中央銀の地域DXアドバイザーとして活躍する藤野宙志氏(グッドウェイ代表取締役社長)も交えて「地域のDXを考える」をテーマに意見交換する。総勢約40人の参加者にはDX拠点の認知度向上にも協力してもらう予定。

拠点の営業時間は平日の9～17時とするが、利用者のニーズを踏まえて時間延長や休日利用も視野に入れる。