山形県下11金融機関、マネロン対策会議開く

山形県の地域銀行3行（荘内、山形、きらやか）と4信用金庫（山形、米沢、鶴岡、新庄）、4信用組合（北郡、山形中央、山形第一、山形県医師）は7月20日、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に共同で取り組むため、きらやか銀行本部で第2回情報交換会を開催した。県内4信組は今回が初参加。各機関の担当部の部課長など約20人が参加した。

参加機関には、事前に顧客照会の方法（DM、電話、訪問など）や、不正利用のリスクが低いと説明できる顧客に適用する簡素な顧客管理措置（SDD）要件該当先への対応、顧客からの回答状況などをヒアリングした。会議では、この集計結果をもとに議論を進めた。

質疑応答では、「疑わしい取引を検知するためのシステムのシナリオ設定を皆さんどうされているか」「DMの発送やコールセンターの運営は外部委託か自社対応か教えて欲しい」などの質問が出た。

2021年夏に公表された金融活動作業部会（FATF）のマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策への対日審査の結果は、不合格にあたる「重点フォロー国」。こうした状況を改善するため、山形銀が県内各機関に開催を呼びかけて22年1月に第1回情報交換会を開催した。