参院選　与党が勢力広げる　問われる政策手腕

7月10日に投開票された参院選で自民・公明の両党が76議席を獲得し、非改選を合わせた与党勢力を146議席まで増やした。今後、最長3年間は国政選挙が行われない可能性もあり、岸田政権の運営基盤は強まる。欧米の金利上昇や資源・物価高騰を受けた対応を求められるなか、政策手腕を本格的に問われる局面になりそうだ。

自民党は改選前の55議席から63議席に伸ばした。改選前に14議席だった公明党も13議席を守った。地方銀行関係者は、「安倍晋三元首相の事件が自民党に有利に働いた」と受け止める。

野党第一党の立憲民主党は17議席の獲得にとどまり、参院の議席数を45から39に減らした。12議席を獲得した日本維新の会の参院勢力は非改選と合わせて21議席となり、存在感を高めた。

金融界との関係が深い候補者としては、比例区で片山さつき・自民党金融調査会長が3選を果たした。長谷川英晴・元全国郵便局長会副会長も当選。日本興業銀行出身の浅尾慶一郎・元みんなの党代表は神奈川県で自民党から出馬して国政復帰を決めた。

立憲民主党の柴慎一・元日本郵政グループ労働組合副委員長も比例区で初当選。金融界に一定の影響力を持つ日本共産党の大門実紀史氏は落選した。

信金中央金庫地域・中小企業研究所の大野英明所長は、「自公政権の安定は安心材料。地方を含めた日本全体の稼ぐ力を高める政策に期待したい」と話す。東京都内信用組合の幹部は、「中小・小規模事業者の価格転嫁支援に力を入れるべき」と注文を付けた。