仙台市、独自の給付金 セーフティネット貸付利用者に
2022.07.08 19:28仙台市と日本政策金融公庫は、原油価格高騰やウクライナ情勢で影響を受けた中小企業の支援に取り組む。仙台市は7月8日、日本公庫の経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の利用者に利子相当額の給付金支給を開始。同市の中小企業や個人事業主に対して、独自の支援策を実施するもの。予算上限は1000万円。
対象になるのは、2月25日以降にセーフティネット貸付の実行を受けた中小企業や個人事業主。申請した対象者には、最長3年分の利子相当額、1事業者当たり上限100万円を給付する。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 中堅の外資生保、乗合代理店からの要求に苦慮 変額保険手数料で
- 八十二銀、AIモデル開発50種に 投信販売モニタリングも
- 広島銀、金利再来でALM改革 各部門の収益責任 明確に
- 多摩信金、住宅ローン168億円増 業者紹介案件が4割強
- 金融庁・警察庁、URL貼付禁止案を軟化 銀行界から反発受け 不正アクセス防止で
- カムチャツカ半島付近でM8.7の地震 一部金融機関の店舗で臨時休業
- 金融庁、障害対応の強化要求 クラウド利用拡大で
- 地域金融機関、半数の250機関が預金減 金利戻りパイ奪い合い
- あおぞら銀の中野さん、金融IT検定で最高点 専門部門との対話円滑に
- 信金界、「ことら送金」240信金に拡大 周知姿勢で温度差も