日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会は7月5日、3年ぶりとなる金融リテラシー調査の結果を明らかにした。金融知識などをみる設問の正答率は、家計管理や生活設計といった全分野で前回（2019年）を下回った。実際の投資行動でも株式などで商品性を理解していない購入者の割合が上昇。資産形成や契約トラブル回避の観点から、金融教育の浸透・推進が急がれ...
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