10ポイントDI改善　九州・沖縄の6月短観

日本銀行福岡支店は7月1日、九州・沖縄の企業短期経済観測調査（2022年6月）を発表した。全産業の業況判断（DI）はプラス5となり、前回（3月）調査に比べ10ポイント改善した。

新型コロナウイルスの感染が和らぎ、宿泊・飲食サービス、対個人サービス、運輸・郵便が大幅に改善するなど幅広い業種で改善がみられた。製造業はプラス1で、3月比4ポイント改善。非製造業はプラス7で同13ポイント改善した。

製造業では、電気機械がプラス39、非鉄金属がプラス34、はん用・生産用・業務用機械がプラス18と好調。一方、原材料高騰の影響を受けた木材・木製品と紙・パルプが、ともにマイナス25、繊維がマイナス23だった。

非製造業は、対事務所サービスがプラス44、情報通信と電気・ガスがともにプラス23。宿泊・飲食サービスはマイナス30だが、3月比では27ポイント改善した。

9月の先行きは、全産業がプラス4（変動幅マイナス1）、製造業がプラス3（同プラス2）、非製造業がプラス5（同マイナス2）を見込んでいる。

濵田秀夫支店長は「改善幅が力強い。製造業では半導体が好調。新型コロナ感染症の影響が和らぎ、客足が改善、幅広い業種で持ち直している。猛暑による電力や水不足、新型コロナの感染拡大などリスク要因もある。特に電力が全体の景気に与える影響は大きいのでしっかりとみていきたい」と語った。