金融庁、信託銀に暗号資産受託 解禁　信託協会が要望

金融庁は今秋にも、信託銀行が本体で暗号資産の信託受託ビジネス（カストディ業務）を手掛けられるよう規制を緩和する。これまではシステムリスクや他の業務への影響を懸念して認めてこなかったが、2019年に解禁した証券トークンの受託などを通じて知見の蓄積が進んでいると判断。デジタル資産管理の担い手を増やすことで、イノベーションを促進する。

信託協会が5月に提出した規制緩和要望も踏まえ、6月30日に内閣府令の改正案を公表した。現在は、信託銀に対して一律に暗号資産の受託ビジネスを禁じているが、今後は業務方法書の認可変更手続きを通じて同庁が個別に審査し、体制整備などに問題がなければ参入を認める。

信託銀によるデジタル資産の受託を巡っては、19年に証券トークンを対象に解禁。実際に参入した信託銀もあり、金融庁は「ブロックチェーン上のデジタル資産を管理するノウハウがそれなりに蓄積されてきている」と見る。一方、信託銀には知見を活かしてサービスの対象資産を拡大したいニーズがあった。

同庁によると、暗号資産の受託はこれまで信託会社には認めてきたが、実際に手掛けている例はまだないという。信託銀が初の担い手となる可能性がある。