大手損保、電力需給ひっ迫で節電対策

大手損害保険会社は、電力需給ひっ迫に伴い、節電対策を講じている。経済産業省6月26日、翌27日の東京電力管内1都8県における電力需給が厳しくなる見込みとなったため、「電力需給ひっ迫注意報」を発令。節電要請に大手損保が応えた形だ。

同注意報は、翌日の電力需給状況について、広域予備率が５％を下回る見通しとなった場合、前日16時をめどに発令するもの。3％を下回る見通しとなると「電力需給ひっ迫警報」が発令される。切迫度に応じて、節電要請の内容は変わる。

あいおいニッセイ同和損害保険は6月27日、同注意報発令に伴う対応を発表。空調の設定温度は28度にし、未使用のエリアや執務室では、消灯を徹底する。職場での上2階、下3階までの移動は、原則階段を利用するよう求める。東京電力管内の1都8県にある本社と部支店86拠点で勤務する約8200人の社員が対象となる。

「電力需給ひっ迫警報」が発令された場合は、原則17時に退社とし、廊下などの共用部や執務室内も可能な限り消灯する方針。計画停電となった際は、社有車の原則使用禁止に加え、ライン長や指定された社員以外は在宅勤務を実施する。

三井住友海上火災保険では、6月7日から、夏季の軽装（ドレスコードフリー）や原則19時退社を展開。注意報発令に伴い、同月27日から、本館エレベーターの稼働台数を制限。共用部の消灯範囲も拡大した。

損害保険ジャパンは、7月1日から新宿区内の本社エレベーター24基のうち6基の稼働を停止する計画だ。