JAMP、投信運営・管理の子会社設立 地域銀にも活用提案へ
2022.06.28 04:46
資産運用会社の創業から支援する日本資産運用基盤グループ(JAMP)は6月28日、投資信託の運営・管理機能を提供する子会社を新たに設立した。同社のサービスを活用することで、運用会社は投資運用業務に注力することできる。投信ビジネスへの参入を検討している新興・外資系運用会社などの受け皿になりたい考え。金融商品取引業の登録後、2023年春をめどに事業を開始する。
同社が新設した「JAMPファンド・マネジメント」がパートナー資産運用会社と連携し、投信を組成する。投信の運用はパートナー運用会社に外部委託するスキーム。プロダクトガバナンスの観点から、委託先のデューディリジェンスや運用状況のモニタリングを行う。
欧米ではファンドの運営・管理業務を専業で行うファンド・マネジメント会社が運用会社にインフラを提供している。日本の資産運用業界では、運用会社が投信の設定・管理と運用業務を双方担っているため、JAMPの大原啓一社長は新規参入者にとって「非常に参入が重い」と指摘し、「役割分担して高付加価値の領域に集中していただきたい」と話す。
またJAMPは地域銀行の有価証券運用支援における活用も検討し、今後、提案していく。例えば、地域銀が自主的に債券運用を行う目的で私募投信を組成する際に、同社のファンド・マネジメント機能を利用するケースを想定する。
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 地銀、「最善の利益」対応に差 外貨建て保険販売で
- 銀行界、新引き当て基準対応 本格化 予想信用損失モデルへ移行
- コンコルディアFG、リレバンを再強化 営業増員、中小融資5兆円へ
- 日本生命、銀行への出向者を引き揚げ・配置転換 26年度以降に実施、26行に影響
- 金融庁、企業価値担保権で基本方針 債務者区分版に影響も
- 公金預金競争が過熱、一部でネット銀参入 地域金融機関に危機感
- 選択を迫られる地銀預かり資産ビジネス
- 宮崎第一信金、タイムリミットは1週間 「総力戦」で稟議書作成
- 福岡信金、女性渉外を育成 一から業務を学ぶ
- 自民党金融調査会、証券会社や銀行に「生体認証」導入促す 証券口座乗っ取り被害拡大で