JAMP、投信運営・管理の子会社設立　地域銀にも活用提案へ

資産運用会社の創業から支援する日本資産運用基盤グループ（JAMP）は6月28日、投資信託の運営・管理機能を提供する子会社を新たに設立した。同社のサービスを活用することで、運用会社は投資運用業務に注力することできる。投信ビジネスへの参入を検討している新興・外資系運用会社などの受け皿になりたい考え。金融商品取引業の登録後、2023年春をめどに事業を開始する。

同社が新設した「JAMPファンド・マネジメント」がパートナー資産運用会社と連携し、投信を組成する。投信の運用はパートナー運用会社に外部委託するスキーム。プロダクトガバナンスの観点から、委託先のデューディリジェンスや運用状況のモニタリングを行う。

欧米ではファンドの運営・管理業務を専業で行うファンド・マネジメント会社が運用会社にインフラを提供している。日本の資産運用業界では、運用会社が投信の設定・管理と運用業務を双方担っているため、JAMPの大原啓一社長は新規参入者にとって「非常に参入が重い」と指摘し、「役割分担して高付加価値の領域に集中していただきたい」と話す。

またJAMPは地域銀行の有価証券運用支援における活用も検討し、今後、提案していく。例えば、地域銀が自主的に債券運用を行う目的で私募投信を組成する際に、同社のファンド・マネジメント機能を利用するケースを想定する。