17日の日経平均は大幅反落　終値1カ月ぶり2万6000円割れ　前日の欧米株下落で

17日の東京株式市場は大幅に反落。日経平均株価の終値は前日比468円20銭（1.77％）安の2万5963円00銭だった。2万6000円の節目を割り込むのは5月12日以来、およそ1カ月ぶり。前日の欧米株の大幅安をうけて投資家のリスク回避の動きが広がった。

この日は、取引開始から2万6000円を割り込み、一時前日比700円超まで下げ幅を広げた。午後に日本銀行の政策維持決定を受けて、金融緩和継続を支えに買戻しから、一時節目を回復したが続かなかった。16日の米国市場はダウ工業株30種平均が741ドル安と大台の3万ドルを割り込んだことも嫌気した。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げはインフレ抑制にはなる一方で、「景気後退の可能性が高まるのではないかという見方が強まった」と指摘。短期的にはボラティリティの高い展開を予想するが、足元の米国については「経済再開の動きに伴って出てきているインフレ圧力」とし、「夏場を越えれば、落ち着いてくる可能性が高い」と見通す。