新生銀、投信取得額の誤計算　調査結果公表

新生銀行は6月15日、投資信託特定口座の取得価額および取得単価に誤計算があった問題で、調査結果を公表した。

対象特定口座5万9729件のうち、マネックス証券へ承継した口座で1月4日時点に残高があり、情報に誤りがあったのは1万834件。同証券承継前の2021年末までに同行で解約され計算に誤りがあったのは3万5167件と確認した。

この3万5167件のうち、源泉徴収税額を少なく収めた額の総計は約600万円、反対に多く収めた額の総計は200万円だった。

マネックス証券への承継口座は正しい取得額情報を提供しており、21年末までの誤計算が確認された口座に関しては8月末までに個別に連絡する。

納税額差額への対応は、関連当局と協議して決める。

今回の誤計算の原因はまだ調査中だが、13年12月まで利用していた旧投信システムから14年1月に前システムへ移行した際に生じた計算ロジックの誤りと考えているという。

同行は4月に取得価額などに誤りがあったとし、5月末までに調査を完了させると発表していた。