日本公庫、商工会と承継支援　創業希望者を後継ぎに

日本政策金融公庫は、全国の商工会と連携して事業承継支援を加速させる。両者で事業の譲渡・譲受を希望する中小企業のマッチングを図り、日本公庫は創業希望者も後継ぎ候補として紹介する。中小企業庁の事業承継・引継ぎ支援センターとの協力も深める。

全国商工会連合会と5月に連携協定を結んだ。商工会の会員企業の中には事業承継が急務となっている企業が多いため、日本公庫が支援する創業希望者などを引き合わせて引き継ぎを後押しする。

6月15日には、田中一穂・日本公庫総裁と森義久・全国商工会連合会会長が萩生田光一・経済産業大臣に協定の締結を報告した。萩生田大臣は「日本公庫の支店と各地の商工会に連携を深めてもらいたい」と伝え、国のセンターも連携に協力する方針を示した。

地域によっては、すでに承継分野で日本公庫と商工会の連携が進んでいるケースもある。例えば、熊本県では2021年に熊本支店と八代支店が熊本県商工会連合会と提携。専門担当者を配置して承継支援に取り組む同県連が、日本公庫に協力を要請した。後継者不在の約500社を対象に、引き継ぎ先探しを進めている。

日本公庫の調査によると、全国の企業約359万社のうち、廃業予定と後継者未定の企業は74.7％の268万社にのぼる。承継支援が喫緊の課題となるなか、「我々ができることをやっていく」（田中総裁）方針だ。