NTT東、東京海上などと新会社 自治体・中小企業のリスク対策支援
2022.06.15 16:29NTT東日本は6月15日、東京海上日動火災保険、トレンドマイクロと共同して、新会社「NTT Risk Manager」を設立すると発表した。7月1日に設立予定で、NTT東日本が50%以上出資する連結子会社となる。NTT東日本と協定などを結ぶ自治体をはじめとして、中小企業にもリスク対策支援をワンストップで提供する。5年後をめどに、リスクコンサルティングを中心に単年で20億円の収益を目指す。
具体的には①コンサルティング事業②損害保険代理業③リスク対策サービス開発事業の三つからなる。リスクマネジメント分野での人材育成や、リアル・サイバー両面のリスク対策サービスを提供する。万が一に備えて、サイバーリスク保険販売や各種サービスに対して補償機能を付与することも目指す。
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%