好調な新築住宅市場に減速懸念が
堅調な金融機関の個人向け住宅ローン実行に減速リスクが浮上している。今後の逆風になりうるのは、供給制約による新設住宅着工戸数の減少だ。2021年度実績の約87万戸に対し、22年度は8%減の約80万戸になるとの民間予測もある。
野村総合研究所は6月9日、ウクライナ侵攻やコロナ感染拡大などで供給制約が生じた場合、22年度の住宅着工が約80万戸...
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