福岡財務支局調べ、4～6月法人景気　0．3ポイントの下降超

財務省福岡財務支局は6月13日、福岡県、佐賀県、長崎県の4～6月期「法人企業景気予測調査」結果を発表した。景況判断は全産業で0．3％ポイントの「下降」超だった。7～9月期は「『上昇』超に転じる見通し」（経済調査課）とした。

調査時点は5月15日で、資本金1000万円以上の法人629社を対象とし、580社から回収した。

製造業は11．5％ポイントの「下降」超となった一方、非製造業は3．8％ポイントの「上昇」超に転じた。製造業で「下降」超に寄与した業種は金属製品、電機・機械機器など。「上昇」超の業種は情報通信機械機器など。非製造業で「上昇」超に寄与した主な業種は宿泊・飲食・サービス、不動産など。「下降」超の業種は建設など。

「下降」超の金属製品企業は、「以前から続く半導体不足に加え、上海ロックダウンの影響により、自動車メーカーの減産が続いている」とした。「上昇」超では、「中国・深センにおける3月のロックダウン解除後に挽回生産を実施し4月以降、工場はフル操業」（情報通信機械機器）などの声がある。

一方、非製造業で「上昇」超の声として、「まん延防止等重点措置の解除で県外の個人客を中心に宿泊客が回復。ただ、稼働率はコロナ前の水準に届かず、5月の連休は満室にならなかった」（宿泊）。「下降」超では、建設会社から原材料価格の上昇で建築資材が高騰している」との声があがっているという。