金融庁、運用会社の監督指針改正　「名ばかりESG投信」防ぐ

金融庁は2022年度内にも、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資信託の信頼性確保に向けて監督指針を改正する方針だ。環境配慮や脱炭素をうたいつつも実態が伴わない「名ばかり投信」の問題に対処するため、資産運用会社への監督を強化する。

6月10日のサステナブルファイナンス有識者会議に提示した報告書案に、「22年度末をめどに監督指針について所要の措置を講じる」と記載した。政府が同7日に閣議決定した新しい資本主義実行計画のフォローアップ文書にも、同様の記述が盛り込まれていた。

国内の運用会社でESG投信の取り扱いは急増しているが、同庁幹部は「十分ではないプラクティス（実務慣行）も見受けられる」と話す。5月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート」では、ESG投信の情報開示が総じて不十分で、専門人材の不足など運用会社の体制整備にも課題があると指摘した。

同レポートでは、運用会社に対してESG投信を取り扱う際の留意点も初めて示した。同庁は今後、それを踏まえた各社の自主的な改善状況についてモニタリングで確認しながら、監督指針の具体的な改正内容を検討する方向だ。