茨城県内金融機関など、事業承継支援で意見交換　

関東財務局水戸財務事務所と茨城県事業承継・引継ぎ支援センターは6月9日、茨城県産業会館（水戸市）で事業者支援態勢構築プロジェクト「事業承継セミナー及び意見交換会」を開催した。茨城県内に本店のある常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合のほか、金融庁、関東経済産業局、中小企業基盤整備機構、茨城県、茨城県信用保証協会から36人が参加した。

冒頭、あいさつをした水戸財務事務所の深瀬康高所長は、「事業承継問題の円滑な課題解決で、県内金融機関等が知恵を出し合い、好事例を共有することが必要」と、業態・組織を越えた取り組みの意義を強調した。

セミナーでは、中小機構関東本部連携支援部連携推進課の佐々木一誠・中小企業アドバイザーが「Withコロナ、Afterコロナを見据えた事業承継支援体制等について」、茨城県事業承継・引継ぎ支援センターの山口晃男・統括責任者が「茨城県における事業承継支援の取組みについて」、金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室の渡辺茂紀・室長補佐が「事業者支援に関するノウハウ共有について」をテーマに講演した。

また、県内金融機関の事業承継の取組状況について、水戸財務事務所理財課の植村雅彦課長が説明。その後、各金融機関の事業承継支援体制等について意見交換を行った。参加した金融機関担当者は、「事業承継支援は非常に重要で喫緊の課題。ノウハウを共有することは大切」と話した。