中企庁、再構築補助金の結果公表　金融機関は4000件

中小企業庁は6月9日、事業再構築補助金（5回目）の採択結果を公表した。全2万1035件の応募のうち、9707先を採択した（採択率46.1％）。採択実績の約4割を占める4079件を支援した金融機関が今回も存在感を発揮した。同庁によると、補助金額3000万円を超える場合は金融機関の関与が必須である点などが影響しているという。

５回目の同補助金は、1月20日から3月24日に通常枠や緊急事態宣言枠など6枠を公募した。2021年10～12月に公募した4回目の公募と比べ、応募は1362件、採択は897件それぞれ増加した。

金融機関が支援した案件の採択率は49％と、全体の採択率を2.9㌽上回った。なかでも商工組合中央金庫は52.8%（144件の応募で76件が採択）と高かった。同庁の基準による業態別の採択件数は、地域銀行が1996件と最も多く、信用金庫が1716件、都市銀行などが150件、信用組合が141件だった。

採択企業の比率を業種別で見ると、製造業が22.3％を占め、宿泊業・飲食サービス業の18.4%、卸売業・小売業の15.2%、建設業の10.5%と続いた。採択金額の分布を1500万円単位で分析すると、100万～1500万円が約4割を占め、1501万～3000万円と3001万～4500万円がそれぞれ約2割を占めた。