【インサイト】　妻鳥・妻鳥通信工業代表取締役

妻鳥通信工業（愛媛県新居浜市）は、優れた映像通信技術を使った「電話リレーサービス」や「手話フォン」を提供している。電話リレーサービスは現在、総務省が推進する公共サービスとして普及を図る。また、伊予銀行のスマートフォン専用のAGENT（エージェント）アプリでは、ビデオチャット機能を提供するなど、金融界での存在感も高まっている。妻鳥太志代表取締役（36）に事業の特長や強み、展望について聞いた。

――電話リレーサービスとは。

「聴覚や発話に困難がある人と、聞こえる人との会話を通訳オペレーターが手話・文字・音声を通訳することにより、電話で即時双方向につなげることができるサービス。110番や119番、118番といった緊急通報も可能になり、利用実績も増加している。法改正により、2021年7月に公共インフラとしてサービスがスタートした。現在は保守・管理をしている」

――「手話フォン」は。

「聴覚に障がいのある人が手話で利用できる公衆電話ボックスで、成田空港や羽田空港など全国6カ所に8台設置している。東京五輪・パラ2020の開催前に日本財団の協力を得て進めた。自治体などで関心を持っていただいている」

――開発の原点・工夫した点は。

「約7年前にブラウザーだけの機能で映像通信できる『SkyRTC』を開発。この技術を応用して電話リレーサービス、手話フォン、SMSを送信するだけでビデオ通話ができる『SMS‐VC』が誕生した」

――導入実績は。

「日本財団電話リレーサービスをはじめ、『SMS‐VC』は伊予銀、『SkyRTC』は大日本印刷、KDDIなど上場企業20社と、東京都ほか18の自治体に導入していただいた」

――事業の強みは。

「お客さまから開発費をいただかず、月々の〝利用料〟としていただいている。開発費はすべて弊社が負担し、企業のコストをできるだけ低減し、導入しやすくすることを目指している」