宮城県信保協、金融制度説明会に83人参加　県の制度融資など

宮城県信用保証協会は6月7日、宮城県と共同で「令和4年度中小企業金融制度説明会」を開催した。金融機関や地方公共団体などから83人が参加し、県の制度融資や中小企業支援策、同信保協の概要などへの理解を深めた。

宮城県庁の会議室を会場に、オンラインで参加可能なハイブリッド型とした。最初に、県経済商工観光部の千葉博樹・商工金融班班長が制度融資の概略などを解説。新型コロナ対応資金については「企業には過剰債務のところもあると思われ、金融機関には条件変更など柔軟な対応を要請している」と述べた。今年度に取り組む伴走型や事業再生計画実施などの資金支援策も説明した。

同信保協の小松みゆき・経営支援部業務企画課長は、新型コロナ関連のうち「伴走支援型特別保証制度」について取扱期間の延長や保証限度額の引き上げなど改正ポイントを紹介。金融機関には四半期ごとのフォローアップと報告などの要件も示した。そのうえで「事業者にとって非常に満足度の高い保証となっている」と、推進を呼びかけた。

その後、宮城県中小企業支援室やみやぎ産業振興機構からそれぞれの取り組み状況を説明した。最後に同信保協の荒井晶・経営支援部長は、「地域の中小企業、小規模事業者の発展を持続的に支えていくため、関係機関との連携が不可欠。一層のご支援、ご協力を」と締めくくった。