損保ジャパン、避難支援者保険を販売　自治体向け

2022.06.03 19:19

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損害保険ジャパンは6月3日、自治体向け「避難支援者保険」の販売を開始したと発表した。災害発生時、高齢者などの避難支援に参加する地域住民がけがをした場合などに保険金を支払う仕組みで、住民が安心して防災活動に参加できるよう後押しする。

2021年5月に災害対策基本法が改正され、高齢者や障害者に対する「個別避難計画」の策定が自治体の努力義務となった。これを受け、全国の自治体では住民と一体になった防災活動への取り組みが進んでいる。

同保険は、契約者を自治体、避難支援を行う住民を被保険者に設定。避難支援中のけがを補償するほか、活動時に他人の物を壊して損害賠償責任を負った場合の損害もカバーする。

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