鹿児島相互信金、取引先の環境事業を後押し

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は６月２日、環境ビジネスを学ぶ企業向けプログラムを始めた。環境対応をビジネス好機と捉え、本業と相乗効果を生み出す新事業の開発などを後押しする。全４回のプログラムにはごみのリサイクル施設の視察なども組み込む。　

プログラムには取引先14社が参加。初回は同信金鹿屋支店で吉高まり氏の講演から学んだ。同氏は金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議のメンバーで、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資や国際議論の動向や政府の対応策などを解説。上場企業が取引先を選ぶ際に中小企業の環境対応を評価する可能性に触れ、「上場企業の開示情報に注目してほしい」と呼びかけた。

参加者同士で経営課題や今後の取り組みも議論した。建設業の経営者は「他業種と共通する課題が見つかった」と振り返った。

次回の６月８日は埋め立て処分場やリサイクルセンターなどを視察する。残り２回は企業の課題を共有し、事業構想を考えて発表し合う予定。　プログラムは大崎町SDGs推進協議会のメンバーと連携して運営する。同協議会は一般廃棄物のリサイクル率が８割を超える大崎町のほか、同信金など民間５社が立ち上げた組織。研究開発や人材育成などに取り組んでいる。