三井住友銀、東京電力のオフサイトPPA導入　1700世帯分

三井住友銀行は6月1日、東京電力エナジーパートナー（EP）とオフサイトコーポレートPPA（買電契約）を交わした。アドバンス（東京都）が茨城県2カ所に新設した総出力4900キロワットの太陽光発電所から、一般家庭約1700世帯分に相当する年間520万ワットhの電力を供給する。年間約2300トンの温室効果ガス（GHG）削減効果を見込み、メガバンクのなかでは最大規模となる。

オフサイトコーポレートPPAは、遠隔地の発電設備から一般の送配電網を介して法人に電力供給する契約。今回、同行は東京電力EPの第1号案件となった。

アドバンスが運営する太陽光発電所と自社のクリーンエネルギー由来の電力を組み合わせてCO2実質ゼロの電力を長期的に供給する。GHG排出削減効果に加え、再生可能エネルギーの購入により新たな再エネ電源開発を促す「追加性」のある取り組みとなる。