金融庁、ESG投信販売で七つの留意点、「名ばかり」防ぐ

金融庁は5月27日、資産運用会社がESG（環境、社会、企業統治）をうたう投資信託を取り扱う際に考慮すべき七つの留意点を示した。現状は何をもってESGとするかに厳格な基準がないことから、実態を伴わない「名ばかり」投信が乱立するのを未然に防ぐのが狙い。特に情報開示は「大きく改善が求められる」（金融行）とした。

2021年夏から各運用会社に対して実施したモニタリング結果を踏まえて取りまとめた。同日公表した「資産運用業高度化プログレスレポート」のなかに、同庁が把握したESG投信をめぐる課題とともに記載。今後、各社には自主的な改善を促し、同庁はモニタリングで対応状況を確認する。

留意点のなかでも重視するのは情報開示だ。同庁の分析では、投資判断でESG要素をどのように考慮しているのか目論見書に詳しい記載がないなど、「うまく開示できている例は一つもなかった」（同）。商品名に「ESG」「インパクト」などと冠する場合、顧客が趣旨を誤認しないよう丁寧に説明することなどを求める。

また、投資先企業の調査でESG評価機関から提供を受けたデータを自らも適切に検証することや、銘柄選定時に特定したESG関連の事業機会やリスクを踏まえた投資先企業へのスチュワードシップ活動なども必要視した。