長野信金、未利用口座手数料の対象拡大　既存口座にも適用

長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は、7月1日に「未利用口座管理手数料」の対象を既存口座にも拡大する。不正利用を防ぐと同時に、休眠口座の再利用につなげる狙い。

今回の改定後、2年以上利用がない全ての普通預金・決済用普通預金・貯蓄預金口座を同手数料の対象とする。年間550円（税込み）の手数料を徴収する。1000円以上の残高や、定期性預金などの金融資産がある場合などは除く。

2021年4月1日に新設した手数料は、同日以降に開設された口座を対象に、2年以上利用がない場合に年間1320円（税込み）を徴収する内容だった。対象外となる残高は1万円以上としていた。

新手数料の対象者には案内状を郵送する。その2カ月経過後も取引がない場合は、対象口座から手数料を引き落とし、残高が手数料額に満たない場合は全額を差し引いて自動解約する。