福岡財務支局、留保財産利用で初審議　社会福祉法人に貸付

福岡財務支局は5月25日、国有財産九州地方審議会（柴戸隆成会長＝福岡銀行会長）を開き、九州では初めてとなる福岡市内4カ所の国有財産（留保財産）の利用方針策定について審議し、福岡市が公募で選定する社会福祉法人に、特別養護老人ホームなどの敷地として定期借地権により貸し付けることが決まった。

留保財産は有用性が高く、希少な国有地で、将来世代におけるニーズへの対応のため、所有権を保有しつつ、地域・社会のニーズを踏まえた定期借地権による貸し付けを行う土地。　

今回決まったのは博多区の麦野、板付、中央区舞鶴、南区野多目の4カ所。舞鶴に所在の旧法務合同庁舎跡地は約1706平方メートルで、基準の2000平方メートルを下回るが、中心部に立地するため、個別事情により留保財産とした。

同審議会は利用方針として、同市における介護をめぐる現状と課題や介護施設整備にかかる国有地活用を検討した結果、公共随契約対象施設（介護施設）として了承。処理方法は時価貸付（貸付始期から10年間は5割を限度として減額）で、定期借地期間は50年以上とする。

今後、福岡市が8月まで社会福祉法人を募集。9月から11月に同市が審査し、同法人の決定後に正式に貸付先として決める予定。