主要証券会社4社は、内閣府が発表した1～3月期の国内総生産（GDP）一次速報値を受け、2022、23年度の日本経済見通しを改訂した。みずほ証券を除く3社は、22年度の実質GDPを下方修正（表）。米国のインフレ懸念やウクライナ情勢など不透明な環境下、経済の下振れリスクが大きくなっている。一方、国内では新型コロナウイルスの感染者数ピークアウト...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
