政府・与党は、2022年夏以降の政策立案で観光・交通事業者を重点的な支援先に定める方針だ。約1千億円を投じている観光地の面的再生を図る事業の拡大や、地方公共団体が地域交通業者の経営改善を長期的に後押しする制度を新設する案が出ている。自民党には業界団体から支援要望が寄せられており、7月の参院選に向けて議論が加速する見通しだ。
観光庁の「地...
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