横浜銀、自治体の脱炭素推進　支援プラットフォーム始動

横浜銀行は5月13日、神奈川県の地方自治体の脱炭素施策を後押しする「地域脱炭素プラットフォーム」を始動した。自治体が抱える気候変動対応や脱炭素の課題に対して実務担当者同士の交流や意見交換の場を設けることで、地域一体となった解決の糸口を見いだしていく。

神奈川県では脱炭素社会の実現へ「かながわ脱炭素ビジョン2050」を掲げており、自治体には地元住民や企業を巻き込んだ活動が期待される。ただ、「他自治体との情報交換の場が限られている」「リソースが限られている」など取り組みに温度差が生じている。同行が旗振り役となることでこうした悩みを解消し、「『三人寄れば文殊の知恵』で、地域脱炭素を面的に支援する」（片岡達也頭取）。

プラットフォームは13日時点で神奈川県と県内28自治体が参画。今後、2か月に1回のペースで実務担当者が一堂に会する「定例会」を開催し、脱炭素ソリューションを有する企業・研究者によるプレゼンテーションや、県内外の先進事例や実務課題を共有するワークショップを実施していく。会場は研修施設が併設する同行川崎支店ビルを利用する。

具体的な解決策の立案に向けては、施策・地域別に分科会を形成。必要に応じて同行とグループ傘下の浜銀総合研究所のコーディネートのもと、専門企業や大学・研究機関を紹介して施策の実証や改善を支援する。4月に同行と浜銀総研が連携協定を結んだNTTデータ経営研究所や、知財活用などで包括提携する横浜国立大学も協力する。

事務局を務める地域戦略統括部は、「実務の現場では横の連携が課題。プラットフォームを通じてお互いの課題や強みを知り合って独自に施策を作っていく機能を担っていきたい」と強調した。