12日の日経平均は大幅反落、約2カ月ぶり終値2万6000円割れ

12日の東京株式市場は大幅に反落し、日経平均株価の終値は前日比464円92銭（1.77％）安の2万5748円72銭となった。終値で2万6000円を割り込むのは3月16日以来、およそ2カ月ぶり。

米国で11日に発表された4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.3％上昇。3月の伸び率8.5％からは縮小したものの、市場予想を上回った。これを受け、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを強めるとの警戒感が広がった。

12日の東京株式市場は前日の米国株下落の流れを引き継いだ形で安く始まり、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。昼前に下げ幅を縮めたものの、午後はじり安の展開。米金融引き締め強化が世界景気の減速につながり、その影響を受けやすい日本株に波及した格好だ。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、米CPIの結果について「市場が期待していたほど物価の低下は確認できなかった」と指摘。今後も不安定なマーケットが続くと予想する市川氏は、米インフレ懸念の後退や中国・上海のロックダウン解除など「材料の好転を待つ必要がある」との見方を示した。