じもとHD、きらやか銀への公的資金注入を申請へ
2022.05.12 10:10.jpg)
じもとホールディングス(HD)は金融機能強化法に基づき、傘下のきらやか銀行への公的資金注入を金融庁に申請する方向で検討に入った。2020年8月の同法改正で新設された「コロナ特例」の申請第一号となる。5月13日夕方に決算会見を予定しており、その席上で正式発表するとみられる。
コロナ特例は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業への融資を増やすために、国の資本参加によって金融機関の財務基盤を強化するのが狙い。東日本大震災後に新設された「震災特例」を事実上、全国の地域金融機関に広げるもので、金融庁は申請を認める見通しだ。
きらやか銀は過去にも二度、金融機能強化法に基づいて公的資金の注入を受けている。一度目は、リーマン・ショックの翌年の09年9月に200億円。二度目は、東日本大震災の翌年の12年12月に、経営責任などを問われない「震災特例」を利用。一度目の200億円を返済したうえで、300億円の注入を受けた。すべて優先株式で、うち200億円分は約2年半後の24年10月に普通株式に転換される期限を迎える。
関連記事
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%