取引先従業員向けのセミナーで講師を務める京都信金の職員（4月26日）
金融庁から「顧客本位の業務運営」を促され、預かり資産営業の見直しを進める金融機関。投資信託のスポット販売などで手数料収入を積み上げるビジネスモデルから、生活を長期的に支える過程で顧客と利益を分かち合うスタイルへ切り替える動きが広がっている。ただ、中小企業金融が業務の柱である地域金融機関にとって、個人向け営業に充てられるコストは限られている...
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