創業支援に力を入れる(左から)近畿税理士会・永橋利志副会長、杉田宗久会長、日本公庫南近畿地区統括・三田氏、北近畿地区統括・森田太郎氏(5月9日近畿税理士会館)
日本政策金融公庫は5月9日、近畿税理士会と「中小企業等支援に関する覚書」を締結した。対象は近畿地区2府4県の日本公庫25支店。創業希望者や創業後間もない事業者への支援強化が狙い。
支援メニューは、同公庫が外部専門家派遣や資金融資、創業計画書の作成支援など。近畿税理士会は創業前後の会計処理支援や記帳申告指導、税務・資金繰り相談など。今回の...
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