野村不動産など、不動産取引完全オンライン化へ実証進む　

マイナンバーを活用し、完全オンラインでの不動産取引を目指す試みが進んでいる。野村不動産、エクスロー・エージェント・ジャパン（EAJ）、サイバーリンクスの3社は、完全オンラインを前提に、6月にローン利用を想定したトランザクションモデル（オンライン上での決済により手数料などの収益を得る）の検討を金融機関も含めて行う。年内には行政資料を除いて完全オンライン化する見込みという。　

3社は2月から共同で実証実験をしている。5月18日の改正宅地建物取引業法の施行を見据えた4月の実証実験は、実際の個人物件を対象に、不動産仲介業者、売主、買主がマイナンバーを用いた電子署名システムへ接続し、重要事項説明から契約締結まで完了。さらに、司法書士によるウェブ面談を経て電子署名による完全オンライン登記申請まで行った。