大分県信組、推進協議会開く　宇佐国東半島の観光振興で

大分県信用組合（大分県、吉野一彦理事長）は4月22日、宇佐国東半島観光・地域振興広域連携プロジェクト推進協議会を開催した。2019年11月以来、3回目の実施。アフターコロナを見据えた観光振興策などを話し合った。　

同プロジェクトは19年1月、自治体や団体、企業などが広域連携で県北東部にある宇佐国東半島の交流人口の増加を目的に立ち上げた。22年度に大分空港が宇宙港として活用されるほか、2月に高千穂町や熊本県信用組合など5者で広域観光スキームを組成したため、欧・米・豪の観光客やビジネス客の受け入れを目指して協議を再開した。

今回、新たに高千穂町とおおいたスペースフューチャーセンター、大分ケーブルテレコム、高千穂町観光協会、minsora社、吉本興業ホールディングスが会員に加わった。オブザーバーとして、熊本県信組が参加。大分ケーブルテレコムやBSよしもとでテレビ放送、観光ツアーのパンフレットなどで同地域の情報発信やPRを目的に広告宣伝費を捻出するために、会費制の導入を決定した。

吉野理事長は「地域が保有する観光資源に磨きをかけ、新しい時代の観光産業を築いていきたい」と強調した。