金融庁、米国の包括担保を調査　国内導入へ事例収集

2022.04.14 18:13
金融庁
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
金融庁は2022年度、無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保を設定できる「事業成長担保権」の創設に向け、海外の類似制度を調査する。米国の事例を主な対象に、融資契約書の記載内容や税務処理といった実務の詳細を把握する。法務省の法制審議会で同担保権の具体的な検討が始まっており、参考材料として役立ててもらう。
事業成長担保権の創設を検討する...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連キーワード

金融庁

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 春の叙勲　金融界から23人
  2. 政府・与党、ファクタリング強要を警戒　手形の期間短縮で中小悲鳴
  3. 静岡銀、データ利活用を加速　りそな銀・ブレインパッドと連携
  4. 銀行・信金、実務型インターン3割　多様な業務内容 理解促す
  5. 日本公庫、「創業環境は平時に」　融資件数は3年連続増加　飲食・宿泊業が伸長
  6. 山形銀、新入研修を2カ月に延長　長期宿泊で連帯感醸成
  7. あおぞら銀、最終赤字498億円に下方修正　繰税資産取り崩しで
  8. 千葉興業銀、リスク取り農業の実証実験　自前の「イチゴ農園」開設へ
  9. 多摩信金、ビッグアドバンス導入　マッチングや補助金支援
  10. リンカーズの商談システム、導入先同士の案件マッチング　浜松いわた信金で32件創出