政府は、資産運用業者に対して信用保証制度の利用解禁を急ぐ。東京都などが国際金融センターの構築を目指すなか、新規参入する海外事業者に創業時の資金調達手段を提供する。関連法を所管する中小企業庁が、金融庁と連携して法令の改正作業を進める。
解禁は、金融庁が注力する国際金融センター実現に向けた対策に盛り込まれている。2020年12月に菅義偉前首...
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