日銀大阪支店、景気判断は据え置き

日本銀行大阪支店は4月8日、4月の関西金融経済動向を発表した。関西景気の全体感について「消費への新型コロナウイルス感染症の影響がみられているものの、全体として持ち直し基調にある」と前回（3月）の判断を据え置いた。

各論では、個人消費を前回の「持ち直しが一服している」から「持ち直しの動きがみられている」と、3カ月ぶりに判断を上方修正。一方、住宅投資は「横ばい圏内で推移している」から「弱い動きとなっている」と、2カ月ぶりに判断を引き下げた。先行きについては「新型コロナウイルス感染症や供給制約、原材料価格の上昇、地政学的リスクの動向等が、当地の経済金融情勢に与える影響などを注視していく必要がある」とした。

高口博英・理事大阪支店長は、食料品や日用品などの値上げについて「物価上昇の個人消費への影響は、実質所得の減少や消費者マインドの悪化がどの程度顕在化していくか注意深くみていく」と語った。