三井住友海上、自治体向け水災情報　早期避難を支援

2022.04.07 19:13

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三井住友海上火災保険は4月18日から、全国の自治体向けに豪雨や洪水などの災害情報を発信する新サービスを始める。地域住民の迅速な避難を促す情報源として活用を呼び掛けていく。

新サービス「防災ダッシュボード」は、MS＆ADインターリスク総研との共同開発。現在の気象情報に加え、30時間以上先の洪水予測データをブラウザーベースで提供。この他、人工知能（AI）を活用し、災害発生に伴う被災棟数の推計値もはじき出す。

各自治体は、これらの情報をもとに住民への避難指示を発令するなど、素早い防災・減災対応が可能になる。なお、同サービスは10月末まで無償で提供し、それ以降は有料に切り替える。

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