金融庁は、地域金融機関による人材紹介業務の高度化を後押しする。2022年度は新たに特設ウェブサイトや研究会を立ち上げ、情報発信や知見の獲得に取り組む。大企業人材のデータベース(DB)運用では、登録人数を増やすため外部に助言を求める。内閣府の支援事業には中小規模の信用金庫・信用組合も参加する流れが生まれており、機運がさらに高まりそうだ。
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