大分県信組、宇佐市・九電大分と協定　脱炭素へローン

大分県信用組合（大分県、吉野一彦理事長）は4月6日、宇佐市と九州電力大分支店の3者で「カーボンニュートラル等に係る包括連携協定」を締結した。大分県信組は脱炭素化を推進するため、ローン商品を取り扱い、電気自動車（EV）やオール電化住宅の普及を目指す。

宇佐市ゼロカーボンシティおうえんローン「ecoしま専科」を、宇佐支店と長洲支店で取り扱う。EVの購入資金を目的にする「EV車プラン」は、同信組の住宅ローン利用者の場合、年1．5％（変動金利、保証料込み）、住宅ローン未利用者は年1．7％（同）に設定。屋根の太陽光発電設備や電気自動車用充電設備の設置費用などを使途にした「オール電化プラン」も年1．5％に優遇する。

宇佐市は県内唯一の「世界気候エネルギー首長誓約」参加都市で、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言している。