九州・沖縄の短観　7期ぶりDIマイナス　

日本銀行福岡支店は4月1日、九州・沖縄の企業短期経済観測調査（2022年3月）を発表した。　

全産業の業況判断（DI）はマイナス5で、前回21年12月調査に比べ5ポイント低下した。前回調査比マイナスは20年6月以来7期ぶり。製造業はマイナス3で、12月比3ポイント低下。非製造業はマイナス6で同比5ポイント悪化した。

製造業では、電気機械がプラス34（前回比6ポイントマイナス）、非鉄金属プラス17（同17ポイントマイナス）、鉄鋼プラス10（同7ポイントマイナス）と好調な業種が低下。非製造業では対事業所サービスがプラス35（同4ポイントプラス）、情報通信プラス17（同3ポイントマイナス）、建設プラス15（同3ポイントマイナス）だった。

6月の先行きは、全産業がマイナス1、製造業はプラス2、非製造業はマイナス2と改善を見込んでいる。

冨田淳支店長は「新型コロナ感染症の影響、部品の供給制約、原材料コストの上昇といった要因も次第に緩和されていき、回復に向かうだろう。ただ、エネルギー価格の高騰が長期化すると企業収益の悪化につながるだけに、今後注意深く見ていきたい」と語った。