オンラインを併用し会見。モニター内を含め、左から三木谷・楽天グループ会長兼社長、鈴木・北海道知事、増田・日本郵政社長(3月29日、北海道庁)
日本郵政と北海道、楽天グループは3月29日、デジタル技術などを活用して道内の自治体が抱える課題を解決するため、包括連携協定を結んだ。道内1466カ所からなる郵便局ネットワーク、楽天が持つデータ・通信サービスを活用し、外国人居住者にオンライン行政相談窓口などを提供する。
3者の約10人によるチームを4月に発足。道内179市町村から相談を受...
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