十六銀、 デジタルマップで観光地活性化 自治体と協業第1号
2022.03.26 04:41![発表会見に臨んだ松井宏次・岩村支部長(中央)と藤井常務執行役員(右)ら。モニター内はStrolyの高橋真知社長(3月25日、岩村休憩所で、提供) 発表会見に臨んだ松井宏次・岩村支部長(中央)と藤井常務執行役員(右)ら。モニター内はStrolyの高橋真知社長(3月25日、岩村休憩所で、提供)](https://img.nikkinonline.com/wp/wp-content/uploads/2022/03/ON十六銀 協業で自治体のDX化支援.jpg)
十六銀行は3月25日、イラストマップのデジタル化を手掛ける「Stroly」と組んだ、地方自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を開始した。観光地図のデジタル化は、ペーパーレス化や周遊客のデータ化といった利点が大きい。第1号案件で恵那市観光協会岩村支部の支援に乗り出し、同日から岩村観光マップのサービス提供がスタートした。
デジタルマップは、観光地図を取り込み位置情報と連動することで、利用者はスマートフォンで同マップを見ながら観光することができる。これによりヒートマップで訪問客が多いエリアの統計がとれるため、周遊客のデータ化が進み、観光施策に生かすことも可能になる。
従来は観光協会でパンフレットなどを発行していたが、デジタル化によって印刷費などのコストが削減される。タイムリーなアップデートも可能となった。
今回は、現地の支店長が同観光協会と情報交換するなかでの課題を受け、同行グループが出資するStrolyを紹介した。同日の発表会見で藤井茂樹常務執行役員は「地域活性化とDXの支援に資する取り組み」と強調。今後も地方自治体などの要望に応じ、提案を積極化する。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 地銀、「生活基盤プラットフォーム」正式決定 25年2月から開始 住所変更など
- ひろぎんHD、サイバー攻撃対策を事業化 金融系初の体験型施設
- 信金、公金預金戦略が岐路 入札金利上昇で撤退も
- 金融庁、マネロン検査継続 基本的な態勢整備徹底へ
- SBIHD、酒造会社の投資で地銀と連携 ファンド規模1000億円を視野に
- デジタルキャンプ、初の女性コンサル研修 グループワークで「リアルな声」
- 百十四銀と伊予銀、ウェルビーイング取り組む意義は? 女性人事部長同士で対談
- 肥後銀、CO2排出量算定システムを2000先が利用 地域金融機関に推進へ算定・開示対応も
- 東栄信金と足立成和信金、新金庫名は「したまち信用金庫」
- 【都市対抗】明治安田、前回準Vヤマハにコールド勝ち 終盤に打線爆発