十六銀、 デジタルマップで観光地活性化 自治体と協業第1号

2022.03.26 04:41
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発表会見に臨んだ松井宏次・岩村支部長(中央)と藤井常務執行役員(右)ら。モニター内はStrolyの高橋真知社長(3月25日、岩村休憩所で、提供)
発表会見に臨んだ松井宏次・岩村支部長(中央)と藤井常務執行役員(右)ら。モニター内はStrolyの高橋真知社長(3月25日、岩村休憩所で、提供)

十六銀行は3月25日、イラストマップのデジタル化を手掛ける「Stroly」と組んだ、地方自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を開始した。観光地図のデジタル化は、ペーパーレス化や周遊客のデータ化といった利点が大きい。第1号案件で恵那市観光協会岩村支部の支援に乗り出し、同日から岩村観光マップのサービス提供がスタートした。


デジタルマップは、観光地図を取り込み位置情報と連動することで、利用者はスマートフォンで同マップを見ながら観光することができる。これによりヒートマップで訪問客が多いエリアの統計がとれるため、周遊客のデータ化が進み、観光施策に生かすことも可能になる。


従来は観光協会でパンフレットなどを発行していたが、デジタル化によって印刷費などのコストが削減される。タイムリーなアップデートも可能となった。


今回は、現地の支店長が同観光協会と情報交換するなかでの課題を受け、同行グループが出資するStrolyを紹介した。同日の発表会見で藤井茂樹常務執行役員は「地域活性化とDXの支援に資する取り組み」と強調。今後も地方自治体などの要望に応じ、提案を積極化する。

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