政府、“四半期開示の廃止”見送りが濃厚に
2022.03.26 04:45
政府による、企業開示の枠組みを見直す議論の方向性が定まってきた。四半期開示の廃止は見送る一方、証券取引所規則に基づく四半期決算短信と金融商品取引法に基づく四半期報告書を一本化して企業の負担を軽減する流れになりつつある。サステナビリティに関する非財務情報は、有価証券報告書への記載を義務付ける。男女別給与の開示も実現する見通しだ。
岸田文雄...
岸田文雄...
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 東海地区地域銀、住宅ローンで全国突出、愛知三河の競争過熱
- 琉球銀石嶺支店、長短戦略で業績伸長 20期ぶり優績店表彰
- 三井住友FG、マネーフォワードと事業連携 オープン戦略で「オリーブ」基盤拡大
- 都銀と地域銀、国債運用の姿勢に差 政策金利見通しで〝違い〟
- 信金中金としんきんAM投信、投信窓販の知見拡大へ 東名阪で信金向け新研修
- 地銀、割れるDC掛け金見直し 社員向け支援多様化
- 【M&A 地銀の選択】(4)譲渡の決断、寄り添う5年
- 盛岡信金本町支店、全員セールスで目標達成 働きやすい職場環境整備
- りそなHD、アプリ2000万DL目標 地銀へ提携働きかけもー南社長インタビュー
- 十六FG、DX支援3000件へ 合弁2年、提案力築く