政府、“四半期開示の廃止”見送りが濃厚に

政府による、企業開示の枠組みを見直す議論の方向性が定まってきた。四半期開示の廃止は見送る一方、証券取引所規則に基づく四半期決算短信と金融商品取引法に基づく四半期報告書を一本化して企業の負担を軽減する流れになりつつある。サステナビリティに関する非財務情報は、有価証券報告書への記載を義務付ける。男女別給与の開示も実現する見通しだ。
岸田文雄...