大垣共立銀・名古屋銀、学校法人と遺贈寄付協定を加速

東海地区の地域銀行で、学校法人との遺贈寄付協定が加速している。大垣共立銀行と名古屋銀行は3月24日、滝学園と協定を締結。両行ともに信託業務に力を注ぐなか同協定を一段と加速させることで、遺贈寄付のハブ的役割を目指す。

学校法人との同協定は、大垣共立銀が初、名古屋銀は1月以降で3先目になる。大垣共立銀の土屋諭常務は「母校への思いを持つ方々の選択肢の一つになる」と述べ、名古屋銀の横田真一常務は「遺贈寄付による教育施設の発展が社会貢献にもなる」と語った。

今回、協定を結んだ滝学園は、100周年事業の一環で施設や教育内容の充実化を進めており、滝祥夫理事長代理は「賛同寄付いただくことが良い人材の輩出にもつながる」と力を込めた。

両行はさまざまな団体との遺贈寄付協定を拡大しており、大垣共立銀は2月時点で33市町と締結。名古屋銀は動植物園など5先と結び、今後も医療関係などを含め拡大していく方針。